西側諸国がロシアへの非難を強めるなか、擁護姿勢が際立つのが中国だ。ウラジーミル・プーチン大統領と親しい
習近平国家主席は対露制裁に反対を明言し、経済面でもデフォルト（債務不履行）が迫るロシアを救済している。
米国は制裁の抜け穴を作った国への「二次的制裁」も視野に入れており、米欧と中露の対立構図は鮮明だ。

習主席は２１日、中国海南省で開かれた経済会合「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」年次総会の式典で、米欧の対露制裁を
念頭に「一方的な制裁の乱用に反対する」と強調した。「冷戦思考は世界平和の枠組みを壊すだけで、捨てるべきだ」とも
述べ、ロシア寄りの姿勢を見せた。

中露は日本への威嚇でも歩調を合わせているようだ。防衛省統合幕僚監部は２０日、ロシア海軍の駆逐艦や
政府系天然ガス企業「ガスプロム」関連のパイプ敷設船など計６隻が対馬海峡を抜け、東シナ海から日本海へ
北上したのを確認した。同じ日に中国海軍の情報収集艦１隻が鹿児島県の奄美大島付近の海域を通過し、
東シナ海から太平洋に移動した。

経済でも中国の影がちらつく。欧米や日本が経済制裁を行い、ロシア国債は５月にもデフォルトとなる可能性が高まった。
一方で中国はロシアから原油や小麦などの輸入を増やしている。

中国経済に詳しい第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストによると、中国の３月の輸入額全体は
前年同月比０・１％減と弱含みである一方、ロシアからの輸入額は同２６・４％増と対照的な動きをみせた。

西濱氏は「足元はゼロコロナの問題が大きいが、物価が上振れしている中で家計部門の痛みを和らげるため、
ロシアと付き合うことで影響を抑えられる面もあるのかもしれない」と分析する。

対露制裁を主導する米国は、第三国にも自国の制裁を順守させる「二次的制裁」という伝家の宝刀を持つ。

福井県立大学の島田洋一教授は「米議会の中ではロシアの金融機関に抜け穴を与えた中国の金融機関に口座を
持たせないとする法案も出ている。こうした金融機関における第三国制裁が一番効くことになるのではないか。
西側諸国の一部の天然ガス輸入が継続している限り、中国への制裁も難しいが、米国から欧州への
天然ガス供給体制ができれば、中国への制裁の可能性も高まるだろう」との見通しを示す。

ジョー・バイデン米政権はウクライナに兵器の追加供与を進める一方、ロシアの「戦争犯罪」と、中国の「人権弾圧」の
監視を継続している。

米国務省が１２日公表した「２０２１年版人権報告書」では、ロシアが９３ページ、中国が９０ページとほぼ同量の紙幅が
割かれた。

ロシアについて、ウクライナ東部で親露派武装勢力の「訓練や戦闘などを継続した」と記した。障害者や性的少数者らを
標的とした暴力的犯罪もあると強調した。

中国に対しては１００万人以上のウイグル人が強制収容され、２００万人が「再教育」を受けたと指摘する。恣意（しい）的な
監禁や身体的自由の剥奪、強制不妊手術、強姦、拷問などの行為を列挙した。

報告書は中露を「権威主義国家」と指弾した。民主主義国としての米国の本気度が問われている
https://news.yahoo.co.jp/articles/32620014e0b02835398d0698ca10567ef33c6478