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【ワルシャワ＝上地洋実】ウクライナ国防省は２３日、ロシア軍がウクライナの東部や南部の占領地域で、
地元住民を露軍のために動員していると非難した。ウクライナ軍との戦闘に参加させる狙いがあり、ウクライナ側は国際条約違反と指摘している。
南部ヘルソンでは住民の占領地域外への移動が制限され、南部ザポリージャではロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」などが、
兵役年齢の男性を探し出そうとしている。ウクライナ国防省は、
住民男性を激しい戦闘が続く最前線に送り出し、ウクライナ軍と対峙（たいじ）させるのが露軍の狙いとみている。
東部ハルキウ（ハリコフ）では、医療従事者を強制的に集めて露軍負傷兵を治療させており、協力を拒否すれば処刑すると脅しているという。
ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは、こうした強制的な動員が、占領地における住民の徴兵を禁じたジュネーブ条約に違反すると訴える。
住民の動員は、露軍の兵員不足を補うことが目的とされる。ただし無理やり前線に送られた住民がウクライナ軍を相手とする
戦闘行為に積極的に加わるとは考えにくい。米政策研究機関「戦争研究所」は、住民を動員しても露軍の戦力確保につながらず、
むしろ住民の抗議活動を招く結果になると分析している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9448a0d09264d2511eb088a15f7959fab52a9
