２１日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。
インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意（しい）的な適用への歯止めが効かず、政府による
「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。

　「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。
立民の藤岡隆雄氏は２１日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、
改正案の問題点を追及した。

　改正案は、現行で「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」となっている侮辱罪の法定刑の上限を、
「１年以下の懲役もしくは禁錮」「３０万円以下の罰金」に引き上げる内容だ。きっかけは、ネットで中傷を受けた
プロレスラーの木村花さん＝当時（２２）＝が命を絶った問題。投稿者２人が略式命令を受けたものの、
科料９０００円にとどまったため、「軽過ぎる」との声が強まった。

　ただ、侮辱罪には、名誉毀損（きそん）罪にあるような「公共性などがある場合は罰しない」との条文がなく、
立民は政治家らへの批判を萎縮させかねないと問題視。さらに、侮辱罪は「公然と人を侮辱」したケースが対象のため、
交流サイト（ＳＮＳ）などでのいじめに対応しにくいと指摘する。

　立民の対案は、ＳＮＳでの中傷を対象にする「加害目的誹謗（ひぼう）等罪」を新設。併せて、正当な批判への
同罪適用を封じる規定も盛り込んだ。泉健太代表は２２日の記者会見で「侮辱罪は言論の自由を侵しかねない」と指摘。
同党関係者は「修正されなければ反対する」と明言した。

　これに対し、古川禎久法相は「表現の自由は極めて重要な権利で、不当に制限してはならないのは当然だ」と反論。
政府・与党は法案見直しの必要性を認めておらず、今後の審議は難航が予想される。

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