［東京　２２日　ロイター］ - ４月末に始まるゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限もなく、サービス需要が盛り上がる見通しだ。旅行などで遠出を計画する
人も増え、これまで抑制されていた需要が噴き出し、消費は久々に活況になるとみられる。一方、物価上昇の足音が日増しに高まる中、消費者マインドにはすでに陰りの兆候も出ている。
専門家からは、この連休が年内「最後の宴」になるとの声も上がっている。

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＜大型連休、政府・日銀も注目＞

政府は新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」を期限の３月２１日に全面解除。大型連休中の都道府県をまたぐ移動も、自粛の呼びかけなどは行わない考えを示している。

　　大手旅行代理店のＪＴＢがまとめた大型連休（４月２５日━５月５日）の旅行動向によると、国内旅行者数は１６００万人、対前年で７割増と推計される。より遠方への旅行が増加し、
日数や費用も増える見通しという。

市場調査会社インテージの田中宏昌・生活者研究センター長は消費者の意識について「安全に配慮していれば、フルオープンではないものの、ゴールデンウィークに
楽しんでもいい、ないし最低限帰省はしてもいいだろうというマインドに変わった」と分析する。

こうした状況の中、政府は若者世代のワクチン３回目接種の促進と催事の需要喚起策として検討していた「イベントワクワク割」の実施を急がない方向に切り替えた。

経済官庁のある幹部は「参院選前のコロナ再拡大を防ぎたいなら５、６月に何もしないのが吉。放っておいても消費がいいなら、そこで無理にやる
必要はないという考え方は官邸にあるかもしれない」と話す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af0b20d19ca2238f735f10b4f7193c9e938dea5f