ウクライナのマリュスカ法相は２１日、首都キーウ（キエフ）でロイターの取材に応じ、ロシア侵攻で破壊された国内インフラなどを復興させるため、
対ロシア制裁で凍結した資金を活用する仕組みの構築に向け国際弁護士らと協議していると明らかにした。

当局推計によると、軍事侵攻でウクライナ国内のインフラは最大３０％破壊されており、損失額は約５０００億ドルに上る。

欧州連合（ＥＵ）は国際的な復興基金の創設を模索しており、ロシア中央銀行の資産など、欧米が対ロ制裁で凍結した資金を復興資金に充てるべきだとの声も上がっている。

マリュスカ氏は、復興資金としてロシアの中銀資産と福祉基金に言及。資産保有者であるロシア連邦は明らかに犯罪を犯していると述べた。

ロシア中銀データに基づき分析すると、凍結資金は約５０００億ドルに上る。
マリュスカ氏は「われわれはそれをどこで探すべきかを知っている」と述べ、一部は米国内、残りは英国とＥＵ内で保有されていると説明した。

この件を調査している法務チームは、凍結資産をウクライナが活用できるようにする最短の方法は各国が特別法を可決することだと考えているという。
この解決策には「各国からのある程度の勇気と政治的意思が必要になる」と述べた。

ウクライナはまた、欧米主要国が補償メカニズム構築で協力するための国際協定に署名することを提案しているという。それにより、個別の国ではなく、欧米主要国全体のコンセンサスとしての決定が可能になると説明した。

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