岸田文雄首相は７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国が協調して行う石油備蓄の放出で、日本として過去最大級となる１５００万バレル（約２４０万キロリットル）を新たに放出する方針を表明した。官邸で記者団に明らかにした。３月に決めた初回の放出量７５０万バレルと比べ倍増となり、民間備蓄に加え、今回は国家備蓄からも放出する。供給懸念を理由とした国家備蓄からの放出は初。首相は「１９７８（昭和５３）年に制度が始まって以来、初めて踏み切ることにした」と強調した。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格の高騰を抑え込むため、国際社会との連携を強める姿勢を鮮明にした。国内消費量の８日分程度に当たる。

首相は、ＩＥＡ加盟国が連携して計１億２千万バレルの石油備蓄を協調放出することを決めたと明らかにした。ＩＥＡによる協調放出はウクライナ侵攻後２度目。全体の放出量は前回の６千万バレルから倍増し、１１月の中間選挙を意識して主導した米国が半分の６千万バレル分を負担する。

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