【東京】政府が、衆院本会議で可決した沖縄振興特別措置法改正案で新たに努力義務とされる「人材育成」の施策の一環として、米軍基地内外の米軍関係者を含む外国人家庭でのホームステイを検討していることが11日までに分かった。事業者への課税特例がある「地域・特区制度」を巡り、改正法で新設される「従業員給与増」「付加価値増」の適用条件に数値要件の設定も検討する。
西銘恒三郎沖縄担当相が9日の衆院沖縄北方対策特別委員会で宮崎政久氏（自民）への答弁で明らかにした。..
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