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プーチン強気のウラに中国との「新東側経済圏」プラン　経済評論家が分析

ロシアによるウクライナ侵攻は激化の一途をたどっている。米国を中心とした西側諸国は経済制裁で翻意させようとしているが、
プーチン大統領は全く意に介さず、それどころか民間人の死傷者も増えるなど攻撃のレベルを引き上げてきた。
もはや後戻りできないほど西側諸国との間に決定的な亀裂ができたロシアが、この先に見据えるものとは――。
７日に行われたロシアとウクライナの３度目の停戦交渉も、妥結には至らず結論は次回以降に持ち越された。
一方、トルコのチャブシオール外相は７日、両国の外相と共にトルコで１０日に会談すると発表した。侵攻開始以来、ロシアとウクライナの閣僚会合は初めて。

　侵攻開始当初は軍事施設を狙って爆撃していたロシアだが、ここにきて民間人の死傷者も増え始めている。
西側諸国と決定的な亀裂ができて、銀行間の国際送金ネットワーク・ＳＷＩＦＴから排除されても、
かたくなな“信念”だけでウクライナ侵攻を続けるプーチン氏。通貨ルーブルの相場は２月半ばごろまで１ドル＝７５〜８０ルーブルで推移していたのが急落し、
７日は過去最安値となる一時１５１ルーブルをつけた。国債などの格付けも下がり、もはやロシア経済はガタガタだが、
何か勝算はあるのか？　経済評論家の山本伸氏はこう分析する。

「最大の経済制裁といわれるＳＷＩＦＴ排除も想定済みだったはず。自国経済がボロボロになってまでムチャなことができたのは、
ロシアが大人民元構想に参加、つまりは中国など反米国家とともに東側経済圏を築く確約があるからではないか。そう考えると、さまざまなことが合点がいく」

　山本氏が考えるシナリオはこうだ。ＳＷＩＦＴからの排除はロシアにとって西側経済圏との決別を意味する。
前述のようにルーブルが大暴落、国債の利払いも滞ってデフォルト（債務不履行）に陥ることになるが、
これをきっかけにロシア国内の通貨を人民元とし、中国の「大人民元構想」に参加。ロシアと中国のほかに
インド、ブラジル、ベネズエラ、イランなどが参加すれば、新興５か国（ＢＲＩＣｓ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のうち
南アフリカを除く４か国が参加する東側経済圏が誕生する。