2022/03/04 23:38

　【モスクワ＝田村雄】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、露議会の上下両院は４日、刑法に「露軍に関する虚偽情報を広める行為」に関する規定を新設し、最大１５年の禁錮刑を科す法案を可決した。国内で広がる反戦デモの呼びかけや参加を抑え込む狙いとみられる。

　刑法にはロシアへの制裁を求める行為についても規定を設け、最長３年の禁錮刑を科すとしている。タス通信によると、下院の情報政策関連委員会のトップは４日、「ロシア人だけでなく全住民が対象だ」と述べ、露国内で活動する外国メディアも対象となると強調した。法案はプーチン大統領が署名し、発効する。

　一方、極右政党・自由民主党は３日、反戦デモに参加して拘束された国民を徴兵し、ウクライナの前線に送ることを定める法案を議会に提出した。法案は反戦デモについて「露軍と国の指導力の信用を傷つける試み」と明記。「ウクライナの現状を知る」との名目で、ウクライナ政府軍との戦闘が続く、東部の親露派武装集団の実効支配地域に派遣するよう求める内容だ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220304-OYT1T50335/