2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、茨城県日立市は2日、「ゼロカーボンシティ」を宣言した。
策定を進める新たな市総合計画の重点項目として「脱炭素社会の形成」を盛り込み、新年度当初予算案にも脱炭素関連費を計上したことを踏まえ、宣言に踏み切った。 宣言は2日開会した市議会3月定例会冒頭、小川春樹市長が施政方針演説の中で表明。
「05年の環境都市宣言に新たな命を吹き込むため、50年までに温室効果ガス排出量実質ゼロに挑戦することを表明し、市民、企業とともに総力挙げて実現を目指す」とし、
行政と企業、市民が問題意識を共有し、温暖化防止を進める決意を強調した。 市は、本年度内に策定する新たな総合計画の前期基本計画で重点的に取り組む「ひたち成長戦略プラン」で脱炭素社会の形成を掲げている。
新年度当初予算案には脱炭素関連として、県内市町村では初となる市内中小企業への奨励金制度創設や、取り組み方を具体的に助言する専用の相談窓口開設などを盛り込んだ。
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