奈良県の荒井正吾知事は19日、「まん延防止等重点措置」について、国に適用を要請する考えがないことを改めて示した。

「医療が逼迫されるから飲食店を時短する、というロジックが私はよく分からないんですね。飲食店が時短すると病床率は少なくなるんですか？　古いスキームで国も担当も県も動いておられるように思います。宣言とかいう言葉でコロナは抑えられない」

　荒井知事は「オミクロン株はいままでのデルタ株とは性質が違う。感染力が強いことが感染者急増の大きな原因となっている一方で、重症化率は極めて低く、同じように扱ってはいけない」と話している。



　これまでも荒井知事は、全国知事会が政府に対して緊急事態宣言の発令を要請しても、「効果がないのに要請しろという空気を送られても……」と再三、要請を拒否。

「今回のオミクロンに関しては飲食での感染率はそれほど高くなく、むしろ家庭内での感染が多いため、飲食だけに制限をかけても、社会全体の感染の広がりを抑えるのには効果が低いと考えています。市としても少人数で、短時間で、リスクの少ない認証店で、というのを打ち出しています」（秘書課広報担当）

　大阪府、兵庫県、京都府は、21日、国にまん延防止等重点措置の適用を要請するが、奈良県は独自路線を貫く。

　この決断、吉と出るか、凶と出るか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b652787774ebf3953cf57cb9f4c638ba25cf7688