北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大集団」は１０日、
中国南部の広東省深?(しんせん)市にあった本部を移転したと発表した。同市内にある自社所有の
物件に移った。資金繰り難が続く中、移転によりコストを削減して運転資金を確保する考え。

同社の中核子会社である「恒大地産集団」の発表によると、これまで本部を置いていたビルの
退去手続きを昨年１２月に行ったという。同社は、移転について「コスト節約のため」と説明している。

ロイター通信は１１日までに、恒大集団が債権者集会の投票期間を１３日まで延長したと報じた。
同社は人民元建て社債の債権者集会を７〜１０日にオンラインで開き、繰り上げ償還の期日を
半年延期する案などについて投票を行うとしていた。資金繰り改善を狙うが、債権者との話し合いが
難航している可能性がある。

恒大集団は昨年末、米ドル建て社債の利払いができず、欧米の大手格付け会社が部分的なデフォルト
（債務不履行）と認定した。同社は、米ドル債の利払いは見送る一方で、人民元建て債については
利払いを続けている。

https://www.sankei.com/article/20220111-ZM3RGPQLBZLXZEXUWLU4HV3JNI/