新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、
法人は最大250万円、個人事業主には最大50万円を給付する政府の新たな給付制度「事業復活支援金」。
予算額は2兆8032億円。12月6日に招集された臨時国会で成立すれば、2022年に給付が行われる見通し。
■ 「事業復活支援金」とは
地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度。2022年3月までの事業の見通しを立てられるようにすることが目的。
■ 対象者は？
新型コロナの影響で、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上、または30%〜50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）。
■ 給付額は？
5か月分（11月〜3月）の売上高減少額を基準に算定する。上限額は売上高に応じて三段階。売上高30％〜50％の減少の上限額は、売上高50％以上減少した場合の上限額に対して６割となる。
■ 給付時期は？
補正予算成立後、準備を経て申請受付を始める予定。申請件数は370万件を想定している。申請を受け付けた後、基本的には2週間以内に給付金を振り込むという。
■ 申請書類は？
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類
■ 申請方法は？
電子申請で受け付ける。必要に応じて、電子申請に支障がある申請者のサポートを行うという。
コロナの影響で売上減の法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する新たな制度「事業復活支援金」とは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33e5be6d8c8d2c81690c7bc4b691dba51ccd9c0
