東アジアの金融ハブになるという韓国の国家ビジョンが、夢で終わろうとしている。金融ハブを支えなければならない外資系金融機関が韓国に進出するどころか、次々と韓国から去っているからだ。
18日、韓国メディアの毎日経済新聞によると、2019年4月、米国シティ銀行の消費者金融部門に続き、今月はカナダのノヴァ・スコシア銀行が「韓国撤退」を決定した。2013年、荷作りしたHSBCから数えれば、米ゴールドマン・サックス、英スコットランド王立銀行まで外資系銀行7か所が韓国から撤退する。
韓国から撤退する原因としては、韓国政府による過度な金融規制や硬直した労働市場のせいと言われている。
シティバンクは、韓国をはじめとする13カ国からは消費者金融を撤退するが、香港、シンガポール、ロンドンでは、そのような計画はないという。これらの地域では、さまざまな金融商品やサービスを自由に取り扱うことができるからだ。
それに対し韓国では、政府が銀行の個人貸出総量まで決める。 貸出対象も決め、 配当まで干渉する。それに加え、銀行ではリストラも自由にできない。シティバンクでは、他国では3か月分の給与を補償する条件で希望退職ができた。しかし、韓国では定年まで残った給料の全額を支給する条件で、希望退職を受け付けるしかなかった。
規制が多すぎる韓国が、「金融ハブ」になるというのは妄想に近いという声も上がっている。
毎日日報は10月27日付けの記事で、多国籍金融会社の韓国離れは、アジアを越えて世界の金融ハブに成長するという韓国政府の野心に満ちた計画にも水を差したと報じた。
2021/11/20 10:38配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 104
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