与党「１０万円相当」給付で合意 自民、年収９６０万円以下主張
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日昼、国会内で会談した。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、１８歳以下を対象に年内をめどに現金５万円を、来年春までに使途を限定した５万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収９６０万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。
これとは別に、自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援に関しては、住民税非課税世帯を対象に１０万円を支給することで一致。公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認したが、額は引き続き調整する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900168&;g=pol
