自民・公明両党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策の検討を進めている。 公明党は、週明け8日に政府に対し、18歳以下の子どもへの現金10万円の一律給付などの支援策を申し入れる予定で、
政府与党内の調整が今後、本格化する見通し。 政府が11月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、衆院選の公約に掲げた18歳以下の子ども、およそ2,000万人を対象に、所得制限を設けず、一律で現金10万円を給付するよう求めている。
さらに、マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、3万円相当のポイント付与も求めているが、政府関係者は「マイナポイントでの給付は市町村の窓口など実務が追いつかない」と話すなど、否定的な見方も出ている。
こうした支援策について、公明党は、週明け8日に政府に申し入れる予定で今後、給付の額や対象をめぐり、政府・与党内の調整が本格化する見通し。
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