立憲民主党は衆院選の公約を発表しました。「１億総中流社会の復活」をスローガンに、減税や給付金の支給を行い、
医療や介護、子育てに予算を重点的に配分するとしています。
立憲民主党は、「アベノミクス」の結果、中間層が底抜けして貧困層が増えたとして、「１億総中流社会の復活」を
目指すとしました。時限的な対策として、・消費税を５パーセントに引き下げ、・年収１０００万円程度までは所得税ゼロ、
・低所得者には年額１２万円の現金給付を行うとしています。
立憲民主党 枝野幸男 代表
「適正な分配をすれば、一億総中流社会を復活させることは決して難しいことではないと確信しています」
また医療や介護、子育てに予算を重点配分する一方、財源として富裕層や大企業への課税を強化する方針を
盛り込みました。そのほか、原子力発電所の新設・増設は認めず、２０３０年には自然エネルギー電力５０パーセントを
目指すと明記しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4381845.html
