【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界の金融システムの安定度を分析した報告書を発表した。経営危機に
直面している中国不動産開発大手・中国恒大集団について「デフォルト（債務不履行）への懸念が市場で高まっている」
と指摘。中国経済をけん引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警告した。
恒大は多額の借り入れと積極的な投資で急成長したが、住宅価格の高騰を受けて中国政府が不動産業界への
融資引き締めを強化したために資金繰りが悪化。ＩＭＦは報告書で、恒大の負債総額が約３０４０億ドル（約３４兆円）に達し、
今年半ば以降に株価が７割以上下落したと説明した。
中国の不動産業界には財務体質に不安を抱える企業が多く、海外からの借り入れに頼る傾向がある。ＩＭＦは
「金融システムが大きなリスクにさらされる」と予測。中国で不動産バブルが崩壊すれば「地方政府の財政悪化や消費の
減少を招き、中国の経済成長が妨げられる」とした。
中国政府は住宅価格の抑制を重視し、不動産業界の救済に消極的とされる。ＩＭＦは「政府が介入するタイミングや、
金融機関をどこまで支援するかを判断するのは難しい」と分析。「大きすぎてつぶせない」企業として救済を急げば
市場の規律が損なわれかねないと指摘する一方、「金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が
必要になる」と警鐘を鳴らした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201192&;g=int
