>白取祐司・神奈川大教授（刑事訴訟法）の話「出所後も監視対象とし、行動を制限しようとすることは差別にあたる。刑期を終えた人の更生を支えるという我が国の刑事政策の基本理念にも反するのではないか」


wikiソースだとこんな感じ

徹底した人権主義に立脚。元民主主義科学者協会法律部会理事。民主主義科学者協会法律部会（民科）役員名簿・第24期（2014年11月-2017年10月）。
被告人の権利保障を第一に考慮する視座に立脚する。裁判員制度については、「国民の司法参加を促す意味で‥‥‥賛成」としている[3]。
京都アニメーション放火殺人事件の容疑者逮捕に際し、毎日新聞にて「刑事訴訟法の趣旨からも人道上の観点からも、要件を欠く不当な逮捕だ」と主張し、その理由として「容疑者に逃亡の恐れも証拠隠滅の恐れもない。勾留施設の態勢を整えたといっても、身体拘束をすることで本人の健康状態にマイナスになることは明らかだ」としたうえで、「容疑者の重い病状に対する配慮が、悪を見逃すことにはならない。弁護士会にも協力を求め、入院先で弁護士と医師が立ち会い、任意で取り調べを進めればよかった」と主張した[4]。