総務省「テレビ局が外資規制違反した時、すぐ免許取り消しにするのはやめよう」 [123322212]
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総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、
一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。事業者側も要望していた見直しだが、新たに生まれる行政の「裁量の余地」が課題となりそうだ。
現行の法律は、外国人株主の議決権比率が20%以上となった場合、総務相が放送事業者の免許や認定を「取り消さなければならない」と定める。
総務省は同日に開いた有識者の検討会で「やむを得ない事情で不適合となった事業者」は「認定または免許の取り消しを猶予するなどの措置を検討することが必要」
などとする論点整理を提示。「一発取り消し」を改める方向性を示し、基本的に賛同を得た。今後、法改正の具体的な検討に入るという。
この検討会は、今春に相次いで発覚した東北新社とフジ・メディア・ホールディングスの過去の違反を受けて発足。
検討会でのヒアリングで、日本民間放送連盟は「視聴者・社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、放送を継続しながら違反状態を是正可能な制度が適切」、
衛星放送協会も「故意的な事案を除いて、即時の認定取り消しは避けるべきだ」として見直しを求めていた。
https://digital.asahi.com/articles/ASP9B62SZP9BULFA008.html >>640
わるいけど、ぼく統一教会も主体思想研と同じぐらい苦手なの
語彙に「原理」なんてあるあたり、お里が知れる
昭和40年代の終盤にあった石油ショックのあたりからバブルが弾けるあたりまで、大学構内で原理と啀み合ってたあの変な人たち
両方とも普通に生活を送る大学生からは相手にされていなかった というわけで、ずばりスレタイにも沿った現行法制の大問題点を再掲いたします
電波法
（無線局の免許の取消し等）
第七十五条
２ 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、免許人が第五条第四項（第三号に該当する場合に限る。）の規定により免許を受けることができない者となつた場合において、同項第三号に該当することとなつた状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、当該免許人の免許の有効期間の残存期間内に限り、期間を定めてその免許を取り消さないことができる。
放送法
（認定の取消し等）
第百三条
２ 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、認定基幹放送事業者が第九十三条第一項第七号ホに該当することとなつた場合において、同号ホに該当することとなつた状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、当該認定基幹放送事業者の認定の有効期間の残存期間内に限り、期間を定めてその認定を取り消さないことができる。
これらの条文が、あきらかに悪用されている
そして、オールドメディアのテレビや新聞はその事実を隠匿し問題を矮小化している
自殺行為に近い ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
