総務省「テレビ局が外資規制違反した時、すぐ免許取り消しにするのはやめよう」 [123322212]
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総務省は10日、テレビ局などの放送事業者への外資規制で、違反があると免許などを必ず取り消すことになっている放送法・電波法について、
一定の猶予期間を設けて是正を促す仕組みに見直す方針を示した。事業者側も要望していた見直しだが、新たに生まれる行政の「裁量の余地」が課題となりそうだ。
現行の法律は、外国人株主の議決権比率が20%以上となった場合、総務相が放送事業者の免許や認定を「取り消さなければならない」と定める。
総務省は同日に開いた有識者の検討会で「やむを得ない事情で不適合となった事業者」は「認定または免許の取り消しを猶予するなどの措置を検討することが必要」
などとする論点整理を提示。「一発取り消し」を改める方向性を示し、基本的に賛同を得た。今後、法改正の具体的な検討に入るという。
この検討会は、今春に相次いで発覚した東北新社とフジ・メディア・ホールディングスの過去の違反を受けて発足。
検討会でのヒアリングで、日本民間放送連盟は「視聴者・社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるため、放送を継続しながら違反状態を是正可能な制度が適切」、
衛星放送協会も「故意的な事案を除いて、即時の認定取り消しは避けるべきだ」として見直しを求めていた。
https://digital.asahi.com/articles/ASP9B62SZP9BULFA008.html >>588 長文になって申し訳ないが ＞all
その電波オークションの話だけど
原英史「総務省解体論」に拠れば、総務省や関係事業者の反対理由は主として３つ
１ オークションを導入すればコスト負担が嵩み、通信料金を上げざるを得なくなる。
２ コスト負担から設備投資が遅れる。
３ 外資参入で安全保障上の問題が生じる。
引用したので、ついでに原氏の言説から引き続き３つの理由に対する批判も紹介すると、
「３はあきらかにインチキな反論だ。必要な外資規制は導入すればよいだけでオークションとは関係ない。（中略）１と２についてはどうか。たしかに３Gのときの英国とドイツでは落札価格が高騰して問題になった。だが、日本の現状をみれば、これらもウソだったことが明白になった。通信料金は、オークションを導入した各国と比べ、むしろ高い。（中略）設備投資では、４Gの通信品質は比較的良かったが、５Gでは米国・韓国などに大きく遅れをとった。
つまり、日本は先進国で唯一、電波オークションを導入していないのだから、これらの主張が正しいなら、料金は安く設備投資は先行できるはずだったが、結果からみれば、世界の中で料金は高く、サービス導入は遅れた」（前出「総務省解体論 反対理由３つのまやかし」より）
だから菅義偉内閣は携帯料金を下げさせ、周波数再編に着手した。なにしろテレビや新聞が抵抗しているのだから周知は行き届かない。さらに10年前には同じことをやって失敗した民主党の面々は口を開けばﾓﾘｶｹｻｸﾗ....なさけない。他にも超党派で取り組むべき喫緊の課題は山積してるのに、そんなことで足を引っ張り合ってる場合かと。 菅義偉が無能だなんてとんでもない。総務省との対決に於いては民主党時代よりも確実に歩を進めている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
