北の「不法行為明らかに」 帰還事業訴訟、１０月に初弁論
「祖国は『地上の楽園』だ」－。昭和３０年代半ばから四半世紀にわたり、主に経済的に困窮していた在日朝鮮・韓国人らを狙ってプロパガンダが繰り返された北朝鮮帰還事業。数十年間に及ぶ劣悪な環境下での生活を強いられた脱北者が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟が、提訴から３年を経て１０月に初弁論を迎える。北朝鮮を相手取った初の訴訟で、原告らは「裁判を通じて北朝鮮の不正を明らかにしたい」と訴える。
被告は「金正恩」
「被告 朝鮮民主主義人民共和国代表者国務委員会委員長 金正恩様」
８月１６日、東京・霞が関の東京地裁前の掲示板に、民事裁判への出頭を促す呼出状が貼り出された。名指しされたのは言わずと知れた北朝鮮の最高指導者。帰還事業をめぐり、日本で暮らす脱北者５人が北朝鮮政府に各１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論の期日が、１０月１４日に決まったのを受けた措置だった。
国家に対しては通常、別の国家の裁判権が及ばない「主権免除」の原則があるが、原告側は「日本は北朝鮮を国家と承認しておらず該当しない」と主張。平成３０年８月の提訴以降、地裁と原告との間で６回の進行協議が開かれ、被告が応訴しないことを前提に主張や証拠の整理が行われてきた。
日本と国交がない北朝鮮は、大使館などの政府を代表する機関が日本国内になく、地裁は訴状などの裁判資料の送付先もないと判断。呼出状の隣に資料の目録を一定期間掲示することで、被告側が資料を受け取らなくても法律上届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。原告側によると、北朝鮮政府への公示送達が行われるのは初めてだという。
以下ソース
https://www.sankei.com/article/20210910-23FXKXU5H5JA7EYLGCGMINW5EM/
