徴用工訴訟、原告の遺族側また敗訴 韓国の裁判所
【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと
主張する韓国人の遺族が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国
のソウル中央地裁は８日、原告側の請求を棄却した。原告側は、日本企業
への賠償命令が確定した２０１８年の韓国最高裁判決を受けて提訴したが、
同地裁は８月の同種訴訟の判決で、確定判決以前に提訴の期限を過ぎて
いたとする判断を示していた。
韓国の民法は、不法行為に伴う損害賠償について「損害内容と加害者が
判明した日から３年」を過ぎれば時効が成立すると規定。８月の訴訟では、
元徴用工らの個人請求権が消滅していないとした韓国最高裁の初判断
（１２年）から３年が経過した１５年に民事訴訟上の時効が成立したと
結論付け、１７年に提訴した原告側の請求を退けていた。
一方、別の下級審では追加提訴期限を「確定判決から３年後」とする判断
が出ており、今回の訴訟でも時効の成立時期をめぐる判断に注目が集まって
いた。(略)
https://www.sankei.com/article/20210908-ZLCLZFY74RKRFEOVJQY5VT4HXA/
