新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、経団連はワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、政府に対して社会経済活動の正常化に向け必要な対策をとるよう求める提言を発表しました。
経団連は、6日午後の会見で新たな提言を発表しました。
提言では足元の感染拡大や医療体制のひっ迫の解消に向けまずは総力を挙げるべきだとする一方で、「今後も一定水準の新規感染が生じる傾向は続くと想定される。社会経済活動の再開・活性化が可能となるよう今から必要な対策の検討などを始めることが重要だ」と指摘しています。
そのうえで、ワクチン接種が進む欧米では海外との往来も活発になっているとして帰国や入国後の隔離期間を現在の14日間から最長でも10日間に短縮するほか、接種した人に対する隔離措置の免除や接種証明のある外国人へのビザの発給などを早急に検討すべきだとしています。
また、重症化率や死亡率の低下を前提に一般の病院やクリニックでも治療できるようにすることなども求めています。
会見のあと、経団連の十倉会長は、総理大臣官邸を訪れて菅総理大臣に提言を提出しました。
十倉会長は、「ワクチン接種などがさらに進み、重症化率が下がり、医療崩壊を防ぐことができたら10月から11月ごろにはワクチン接種を受けた人から社会経済活動を立ち上げていくべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013246661000.html
