国民民主党は２４日、新型コロナウイルスのインド由来の変異株（デルタ株）の感染拡大を踏まえ、新たなコロナ対策をまとめた。

感染拡大防止策の柱として、「万全な補償」を前提に欧米のロックダウン（都市封鎖）のような移動制限の法制化を提案。具体的には新型コロナ特別措置法を改正し、都道府県知事による「要請」よりも権限が強い、罰則付き「命令」を新設するよう求めた。

これに伴う「補償」として、蔓延（まんえん）防止協力金の形で国民に一律１０万円（低所得者には２０万円）を支給するよう主張した。事業者向けの対策としては、事業規模に応じた給付金で売り上げ減少分を補償することや、コロナ禍が収束するまでの間、消費税の納税を免除することを盛り込んだ。

また、医療の逼迫（ひっぱく）の解消に向け、保健所が担ってきた検査や入院判断などの業務を地域のかかりつけ医らが担えるようにするなど、早期治療で重症化を防ぐ医療体制への転換を提案した。国立病院や国公立大付属病院のコロナ向け病床が４〜１１％程度にとどまっている現状を踏まえ、国が主導して、公的医療機関がコロナ患者を率先して受け入れる体制を整備することも求めた。

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