事実を確かめずにウイグル会議情報を流布―現地11回調査の大西慶大教授が西側キャンペーンに反論

国際アジア共同体学会（会長＝進藤栄一・筑波大名誉教授）が主催する日中シンポジウムがこのほど東京の国会議員会館で開催され、日中の有識者約100人が出席した。第一部の「米中新冷戦の展開、一帯一路構想と東アジア政治経済秩序の新動向」に続く第二部は「新疆ウイグル問題と台湾問題をどう解いていくか」がテーマ。
まず新疆ウイグル自治区の問題に詳しい大西広・慶應義塾大学経済学部教授が「『ウイグル問題』に関する西側キャンペーンを検証する」と題して講演した。

同教授は「事実を確かめずにウイグル会議情報が垂れ流されている昨今の学界状況に大きな危機感を感じている」と強調。欧米の政治的な伝聞情報をそのまま流布する日本のメディアや学会を含む西側キャンペーンを批判、実証調査に基づく事実を挙げて具体的に反論した。

大西広慶応大教授の講演要旨は次の通り。

私は我々の求める「アジア共同体」が諸国家の共同体であるだけでなく、諸民族の共同体でなければならないと主張し続けてきた。そして、経済学者として中国の民族研究に関わってきたが、中でも重点を置いてきたのはウイグル自治区の問題である。
ウイグル訪問調査は11回に及び、2012年にはウイグル族の弟子とともに京都大学学術出版会から『中国の少数民族問題と経済格差』という研究書も出版している。

その意味で、事実を確かめずにウイグル会議情報が垂れ流されている昨今の学界状況に大きな危機感を感じている。西側キャンペーンには以下のように事実に基づく反論ができる。

◆ウイグル会議情報は信頼できない

続く
https://www.recordchina.co.jp/b880949-s25-c100-d0199.html