ロシア極東の大統領全権代表を務める副首相は、北方領土をめぐり「ロシアの土地であることを客観的な事実にするために大規模開発が必要だ」と述べ、5年以内に外国投資も誘致しながら開発を加速したいとする考えを示しました。
ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は、極東の中心都市ウラジオストクにある国営テレビ局のインタビューに答え、16日、放送されました。
この中でトルトネフ副首相は、北方領土について「ロシアの土地だと理解するだけでなく客観的な事実にするためには島の大規模開発が必要だ」と述べました。
そして「今後5年以内に急速に開発が進んだと感じられるようになると期待する。一連の対話を終わらせるためにも必要だ」と領土問題で譲らない強硬な姿勢を示しました。
また、開発手法について7月、ミシュスチン首相が択捉島を訪問した際に表明した、北方領土に関税免除などの優遇措置を適用する区域を設置するという提案に触れた上で「事実上のオフショアだ」と述べ、外国投資を積極的に誘致したいという考えを示しました。
ロシアでは来月、下院議会選挙を控えていて、トルトネフ副首相の発言は、地元の人たちに向けたものであるとともに、平和条約交渉や共同経済活動の具体化が進まない中で日本側の反応を探りたい狙いもあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013206871000.html
