>>840
それは高橋弁護士の意見。
実際には弁護士ごと(法律事務所ごとの報酬規程)、事件内容や依頼人の経済力などによってピンからキリまであって、人権派や消費者問題の社会的意義などを重視する弁護士なら、無報酬同然で弁護する人もいる。
自由法曹団や日本共産党関係の弁護士などがそう。