契約をする中国人の中には、実際に物件を見ないで購入する人もいるというから驚きだ。

「2000万円以下なら、メッセンジャーアプリの『ウィーチャット』の映像通話を使用して現地の物件を案内することもあります。
気に入ったら、日本にいる友人や弁護士に委任状を渡して買ってもらうという形です。リスクがありますので、
うちの場合は5000万円以上の物件は必ず一緒に現地を見て契約しています。ただなかには、
5000万円以上でも『ウィーチャット』で案内して契約してしまう不動産仲介業者もあるようです」（同前）

中国人といえば、これまでも観光マナーの悪さがたびたび指摘されてきた。年間50件以上もの契約があり、
今後ますます爆買いは加速するとなると、京都の街並みが破壊されてしまうのではと不安になる。だが、前出・榊氏はその心配はないと語る。

「京都は建築規制が非常に厳しいので、勝手に開発はできない。建物の色まで指定されるくらいですからね」

とはいえ、いずれ膨大な数の不動産を中国人が持っているという時代が来るかもしれない。
日本の建物なのにオーナーは中国人……。そんな状況が普通になったとき、そこは日本と呼べるのだろうか。

『FRIDAY』2021年7月2日号より

他人事ではない京都市“財政破綻”危機。優等生の自治体も突然窮地、ツケはすべて住人へ＝原彰宏
https://www.mag2.com/p/money/1078218