新規参入のハードルが高くなり、アップルやグーグルの優越的な地位への懸念も高まっている。

政府内には、
自社のアプリをスマホ端末にはじめから搭載するようメーカーに求めたり、
アプリの開発事業者から高額な手数料を徴収したりするなど、一方的な取引要求がしやすくなるといった声もある。

経済官庁幹部は、「ネットサービスの充実や利便性の向上を阻みかねない」と話す。

（抜粋）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210630-OYT1T50402/