主要7カ国（G7）を韓国、オーストラリアなどが含まれるように拡大する案に日本が反対の立場を伝えたと日経新聞が13日報じた。

新聞は、匿名のG7関係者を引用して「日本が英国側にゲスト国として韓国とオーストラリア、インドを呼ぶのはいいがG7構造の拡大には反対するという立場を示した」と伝えた。

G7構造が拡大されると、アジア唯一のG7国で影響力を維持しようとする日本としては厄介な状況に置かれるということが、日本の反対の理由と新聞は伝えた。

それとともに、日本の立場伝達が成果があってか、一時浮上したG7拡大論は首脳会議が開催され、ほぼ消えたと伝え、ジュリアロングボトム駐日大使の発言を紹介した。

ロングボトム大使は、今回のG7サミット開幕直前取材陣に「英国はG7の構造拡大を提案していない。G7が民主主義国家としての価値観を最も多く共有することができる桁」と述べた。

今回のG7サミットの議長国の英国のボリス・ジョンソン首相は、先に首脳会議開幕戦の声明を通じ、韓国とオーストラリア、インド、南アフリカ共和国を加えた枠組みを「民主主義11（D11）」と呼び、G7拡大の意向を伝えた。

韓国とオーストラリア、インド、南アフリカ共和国が加勢したD11を全世界の民主主義陣営の結束の象徴として育て、また、これらの国同士のサプライチェーンまで共有すると、より効果的に中国を牽制することができるという腹案だ。

鉱物資源が豊富なオーストラリアと南アフリカ共和国が含まれる場合、複数のサプライチェーン（サプライチェーン）で、中国への依存度を下げることができるというものである。

日経新聞は「すぐに」D11サミット」の実現はなさそうだ」と言いながらも経済的に中国が米国の国内総生産（GDP）を10年以内に追い越すだろうという展望が優勢のでD11構想やG7拡大論は続く提起されるようだと伝えた。

allday33 @ news1.kr 入力2021.06.13。午後5:38
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