新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、性別や年齢、預貯金額などの経済状況が、接種意欲と強い
相関関係にあるとの調査結果を独立行政法人経済産業研究所が発表した。

　調査は５月６日までの２週間、インターネットで実施。ワクチンを未接種の１８〜７４歳の男女１万１６３７人について
分析した。接種を「するつもり」が６０．９％だった一方、「しないつもり」が９．０％、「決めていない」が３０．１％だった。

　項目別に調べたところ、「接種するつもり」に比べ、「しないつもり」「決めていない」と回答したのは、女性や
預貯金額の少ない人、他人を信用しない傾向のある人、全般的な不安感を抱える人などに多かった。

　「しないつもり」を年齢別でみると、１８〜２９歳では１７．５％だったのに対し、６５歳以上では４．８％にとどまった。

　調査をした同研究所の関沢洋一上席研究員らは「若年層で経済状況の良くない人にインセンティブ（動機）が
ないと、接種にブレーキがかかる可能性が高い」と分析。人口の大半が免疫を持つ「集団免疫」の獲得に向け、
「動機付けを強化する方法の模索が必要だ」と指摘している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500161&;g=soc