「コロナ対策の元凶は財務省」京都大学大学院・藤井聡教授インタビュー

――今年10月に衆院議員は任期満了を迎えるので、それまでに総選挙が行われます。菅政権への評価と今年の政局についてお話しください。

藤井　コロナ禍なのに社会保障負担を増額し、子ども手当の減額もやっている。
3次補正予算も規模だけは大きく見えますが、庶民の暮らしのための出費ではなく、大企業優遇の項目ばかりです。
菅政権はデジタル庁を創設したり、温暖化対策を打ち出したりしていますが、優先順位を完全に間違えている。
コロナ、不況、対中対策が日本における喫緊の課題で、携帯電話の料金引き下げなんかはまったく些細な話です。

外交は、中国に対する弱腰が明らかになりました。
昨年、王毅外相が訪日して尖閣問題で一方的な言い分を主張したのに対し、茂木敏充外相は十分な反論をしなかった。とにかく、ひどいです。

解散総選挙は政権支持率のタイミング次第です。下がれば、党内で菅おろしが始まり、そうでなければ、ダラダラ続く可能性もあるでしょう。
菅総理は大派閥のリーダーではないのですが、バックに二階俊博幹事長が付いてなんとかやってこれた。
だから二階さんが見限れば、菅政権は終わります。総選挙は何らかの風が吹かない限り、
自民党が大敗することはなく、ある程度は勝つでしょう。自公連立政権は維持されます。