｢禁酒令｣でもう極限､酒販店が上げる怨嗟の声
業界団体首脳｢感染拡大は酒のせいではない！｣
https://toyokeizai.net/articles/-/427096
4月25日に東京などで発令され、5月7日に延長が決まった3度目の緊急事態宣言。
飲食業界では、酒類を提供する店に休業要請が行われるなど、これまでの時短営業よりも一段と厳しい措置が講じられた。
大型商業施設への休業要請が一部緩和される延長期間においても、酒類を提供する飲食店は引き続き休業要請の対象となる。
さらに飲食店への酒類持ち込みの制限も、新たに要請に追加される。
実質的な「酒類提供禁止要請」で大打撃を被るのは、飲食店だけでなく、メーカーから仕入れた酒類を飲食店などに提供する酒販店も同様だ。
飲食店には協力金の支給が徐々に拡充されてきたのに対し、酒販店など卸売業者への対応はいまだ手薄で、行政の支援から取り残されている現実がある。
大手業務用酒販店約200社で構成する全国酒類業務用卸連合会（業酒連）の榎本一二会長と佐々木実会長代行に、窮状を聞いた。
