改正法では、
金銭債権についての強制執行の申立てをするのに
必要とされる債務名義であれば、
いずれの種類のものであっても、
これに基づいて財産開示手続の申立てをすることができることとされました。
これにより、例えば、執行証書（公正証書）による請求権者（債権者）も
支払義務者（債務者）について財産開示手続の申立てができるようになりました。
これまで、財産開示手続において、開示義務者が、
正当な理由なく、呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、
又は財産開示期日において宣誓を拒んだ場合や、
宣誓した開示義務者が、正当な理由なく陳述を拒み、
又は虚偽の陳述をした場合には、
これらの手続違反をした者を30万円以下の過料に処することとされていました。
改正法は、
これらの場合における罰則を強化し、
213条1項5号及び6号は、その法定刑を、
6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するものとしました。
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