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東京 大阪 兵庫に「緊急事態宣言」検討 3度目へ(2021年4月21日)
政府は大阪に加えて東京、兵庫の3都府県に対し、3度目となる緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。政府の検討状況について報告です。
（政治部・野中里紗記者報告）
菅総理大臣は大阪の緊急事態宣言について速やかに判断する方針を表明しました。
菅総理大臣：「大阪府から緊急事態宣言の要請がなされており、状況を精査し、対策の中身も早急に検討して判断をして参ります」
政府内では3都府県に同じタイミングで宣言を出す方向で調整が行われています。
焦点は具体策ですが、官邸関係者は「大阪の提案は過激だ」と話していて、飲食店の全面休業に慎重姿勢を示すほか、デパートなどの休業も効果を疑問視しています。
政府側は一定の経済活動は許容しつつ、人の流れを抑える対策を示したい考えです。
また、宣言の期間については与党内から東京オリンピック・パラリンピックへの影響を懸念する声が上がっていて、「連休明けの5月前半」が一つの目安となりそうです。
菅総理は21日夕方、田村厚生労働大臣や西村大臣らと面会し、詰めの協議を行う予定です。
