「東日本の余震」表記やめます 気象庁、次の大地震に備え
気象庁は１日、東日本大震災の震源域周辺での地震をすべて「余震」と発表してきた
運用をやめた。震源域周辺での地震回数が震災以前の水準に近付く一方、周辺では
今後３０年以内に大規模な地震が高い確率で起きると想定されており、規模が基本的に
小さくなる余震よりも、新たな地震への備えを促すためだ。
気象庁によると、これまでは震源域周辺の縦６００キロ、横３５０キロの区域で発生した地震は
機械的に「余震」として発表してきた。
震災直後は１カ月の震度１以上の地震がそれまでの１００倍超の３千回を超え、
地震が多い状態が続いたが、昨年は１カ月平均１４回にまで下がり、震災前の１１・５回に近付いていた。
また、震源により近い区域では地震が多発した震災直後の１年と違って地震がほぼゼロとなり、
地震が起きるのは同じ震源域周辺でもより外側に移っていた。
気象庁の担当者は「震源域周辺で発生した地震が震災に直接起因するか、
明確に判断するのは難しくなってきた」と指摘している。
https://www.sankei.com/affairs/news/210401/afr2104010002-n1.html
