毎日新聞社が大阪市にある自社ビルなどを信託銀行に譲渡し、210億円を借り入れることが分かった。
販売部数の減少に歯止めが掛からない毎日新聞は、社員の早期退職などのリストラを進めてきたが、虎の子だった不動産も手放さざるを得なくなった。


大阪本社の譲渡に加えさらなるリストラ策も！時事通信との契約解除も決定

　いよいよ毎日新聞社が追い詰められた。資金繰り対策のために、「優良自社物件」の所有権を放棄することになったのだ。

　毎日新聞の部数はピーク時の1979年の426万部から、2019年は243万部へと43％も減少。反転攻勢の兆しは見えない。

　こうした中、相次いでリストラ策を打ち出してきた。19年以降、200人規模の人員削減や原稿締め切り時間の繰り上げ、
資本金の大幅な圧縮（節税のための減資）などでキャッシュを捻出してきたのだ。

　毎日新聞社の社員の間では「次は自社ビルを手放すのでは」とまことしやかにささやかれていたのだが、今回、いよいよ自社ビルがリストラのターゲットとなった。

　ある毎日新聞関係者は「最後の“米蔵”とされる大阪本社が、本社不動産を信託銀行に差し出したことは象徴的な出来事で、
終章へのカウントダウンが始まった予感がする。新聞業界では『“毎日新聞倒産へ”の予定稿作りをしておけよ』は鉄板ネタの一つだが、
本気で予定原稿のアップデートを始める新聞社も出てくるのではないか」と声をひそめる。

　では実際に、毎日新聞社はどのようなスキームで資金繰りを乗り切ろうとしているのか。




毎日新聞が「虎の子」大阪本社を差し出し資金捻出、急場しのぎの弥縫策スキーム
https://diamond.jp/articles/-/266514