携帯料金の値下げはNTTの総務省接待で決まったのか
3/5(金) 8:01
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JBpress

■　ドコモを「植民地化」したTOB

　2018年7月の人事で、谷脇氏は通信行政を統括する総合通信基盤局長になった。彼は若いときから事務次官候補といわれた通信行政のエリートで、菅氏が第1次安倍内閣で総務相をつとめたときの担当課長で、菅氏の信頼も厚い。

　彼の課題はNTTドコモを支配下に置くことだった。NTTはドコモの株式を66％保有していたが、時価総額はドコモとほぼ同じだった。これはドコモ以外のNTTグループ会社の企業価値を合計しても、ドコモの33％にもならないことを示す。

　歴史的に郵政省は、ライバルのNTTを分割して弱体化し、通信業界に対する支配力を強めようとしたが、NTTはそれに抵抗してきた。第2次臨時行政調査会は「分割・民営化」を答申したが、中曽根政権は1985年に民営化だけを行った。

　その結果、分割論争が1990年代になっても続き、1992年にはNTT移動通信網（現在のドコモ）が設立された。これはNTT本体を分割する代わりに、利益の出なかった無線を分割したものだ。

　ところが皮肉なことに携帯電話は爆発的に成長し、グループの営業利益の7割を稼ぐようになり、上場して日本有数の高収益企業になった。持株はその利益を吸い上げて他のグループ会社の赤字補填にあてたが、ドコモの経営陣はこのような「植民地化」に抵抗した。このため持株は社長を派遣して支配したが、今では親会社と子会社の力関係が逆転したので、完全子会社にしようとした。

　しかし世界的にみても通信ビジネスの中心は無線であり、低収益の固定通信と合併するのは不合理である。競合他社からも「競争条件をゆがめる」という批判が強く、総務省もNTT分割の次善の策だったドコモを本体に戻すことには反対してきた。

　それが一転して昨年、総務省はドコモの完全子会社化を認めた。この結果、日本最大級のTOB（公開買い付け）が実現し、菅政権のできた2020年11月に持株はドコモを4兆2500億円で買収し、ドコモは完全子会社になった。

　問題の接待は、谷脇氏が局長に就任した直後の2018年9月に集中している。それはNTT側（澤田社長と鵜浦相談役）にとってはドコモの完全子会社化を認めてもらう工作であり、谷脇氏にとってはドコモに大幅な料金値下げを求めるトップ会談だったのだろう。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/994467e00ac419cf020d60e15a940bdbf3fe6c1e?page=2