日本のQアノン信者（通称Jアノン）がバイデン政権の追跡対象に、FBIや国土安全保障省を支援するセンター設立へ
太平洋の彼方で大騒ぎを繰り返していた日本のQアノン信者たちも米政府の追跡対象となることが明らかになりました。詳細は以下から。
◆海外のQアノン陰謀論支援組織も追跡調査へ
ニューヨークタイムズによると、バイデン政権で国家情報長官に就任する予定のアヴリル・ヘインズ氏は、現在アメリカで吹き荒れているQアノン陰謀論を信奉する国内の過激派グループに影響を与える海外の取り組みを含め、アメリカ政治への国外からの干渉に対応すると言及しました。
これはヘインズ氏が米国上院情報問題特別調査委員会で語ったもので、情報機関内に外患誘致に関するセンターを設立し、Qアノンからの脅威に対して公文書での評価によりFBIと国土安全保障省をサポートするとのこと。
情報機関はこれまでもQアノン陰謀論がドイツや日本をはじめとした諸外国に拡散していることを追跡してきました。バイデン政権移行チームからの情報によると、次期政権下では外国政府がQアノン陰謀論や極右的運動をアメリカ国内で拡散しようとしていないかを監視していくとのこと。
◆実際に海外でQアノン陰謀論を煽っているのは？
記事では外国の国家によるアメリカ国内の極右過激派や陰謀論者の扇動を警戒しているようにも読み取れますが、実際にアメリカ内外でQアノン陰謀論の拡散に大きな役割を担ってきたのは中国発のカルト「法輪功」や韓国発のカルト「統一教会」です。
https://buzzap.jp/news/20210120-q-anon-japan-fbi-dhs/
つづく
