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名古屋市16区選挙管理委員会による「愛知県知事解職請求署名簿調査」をとりまとめた名古屋市選挙管理委員会は、1月29日(金)、市内16区選管の調査結果を愛知県選挙管理委員会に届け出た。
2月1日(月)午前に開催される愛知県選挙管理委員会による確認を経て、愛知県下64市区町村別の偽造された署名の実態が明らかになる見込みだ。
■ 知事解職請求署名簿調査(名古屋市分)
仮提出された署名の数 159,627筆
有効な署名数 26,982筆
有効と認められない署名数 132,645筆
(内訳)
同一人が署名したと認められる署名数 110,665筆
選挙人名簿に登録されていない署名数 69,162筆
※ 区別の調査結果は2月1日に公表の見込み。
選挙で選ばれた首長や議員の解職請求権は有権者にとって大切な直接請求権。
しかし、資金と名簿さえあれば、気に入らない首長や議員を排除することにつながりかねない「解職請求署名偽造問題」は、民主主義の根幹である選挙制度自体を根底から否定しかねない「事件」ともいえる。
まずは「知事解職請求偽造署名問題」の実態の解明を進めるとともに、10年前にも河村市長によって主導された議会リコールにおける不正問題の解明を進める必要もあるだろう。
徹底的に偽造の実態を究明することこそが、再発防止やあらたな直接請求制度の構築、選挙制度そのものへの信頼にもつながる。
