陸上自衛隊第１５旅団は２９日、新型コロナウイルスの感染が拡大している宮古島市の医療支援のため、看護官５人を含めた隊員１５人の派遣を決めた。
１５人は同日午後５時２０分に民間機で那覇空港を出発した。玉城デニー知事の災害派遣要請を受けたもので、派遣期間は１３日までの予定。
１５旅団が新型コロナ対策の支援で隊員を派遣するのは３回目。昨年４月に県職員の指導、同８月に県内３カ所の病院で医療支援を行っている。離島への医療支援は初めて。
看護官は那覇駐屯地の３人、宮古駐屯地の２人の計５人。２９日に宮古島駐屯地に移動し、３０日に支援が必要な医療機関との調整を経て３１日から現場に入る。派遣期間中は感染防止のため民間のホテルに滞在する。派遣された残りの隊員は調整や広報を担当する。１５人は出発前に検査を受け、全員の陰性を確認している。
２９日午後４時すぎに那覇空港に到着した隊員は搭乗手続きや手荷物検査を済ませ、第１５後方支援隊の伊高賢隊長が「大事なことは２つ。１つは宮古の医療支援、もう１つは自らが感染しないこと」と激励した。
岸信夫防衛相は２９日、防衛省で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する宮古島に対し、陸上自衛隊の看護官ら５人を派遣すると明らかにした。３１日から２週間、市内の医療機関で看護業務などに当たる。
玉城デニー知事は２９日の記者会見で、宮古島で新型コロナが急拡大していることを受け、陸自に看護官５人を派遣するよう災害派遣要請すると発表していた。
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