電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。
新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c27d81e0f5773343f439e07bc196a638e861e986
