与党内では、GoToトラベルを続けて内閣支持率がさらに低下すれば、1年以内に想定される衆院解散・総選挙への影響が避けられなくなると懸念する声も出ていた。

　「世論は『GoToはやめろ』ということだな」。公明党の重鎮は12日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が前回（11月7日）の57％から40％へと17ポイント急落したことを受け、そう述べた。
政府は新型コロナの感染防止と経済の両立を掲げGoToを続けてきたが、冬場の感染再拡大が現実となり、菅義偉内閣を「支持しない」が「支持する」を初めて逆転。
自民党の中堅は「世論に敏感にならないといけない」と焦りを隠さず、ベテランは「ステイホームと言いながら旅行しろと言っている。むちゃくちゃだ」と言い放った。
政府が14日に事業停止を表明したのは、こうした声に押された形だ。岸田文雄前政調会長は14日のBS番組で「国民の協力や理解がなければ対策は結果を出せない。より丁寧な説明が求められる」と語った。

　だが、自民党の二階俊博幹事長は全国旅行業協会の会長も務めるGoTo推進論者だ。自民ベテランは「首相は二階氏の意向に背いて判断するのは難しいだろう」とも指摘する。
二階派幹部は突然の一時停止表明に「どういう趣旨なのか。勝手なことをしやがって」と不満を漏らした。
全国での事業停止も年末年始に限ったのは、苦境にあえぐ観光産業の下支えは不可欠との意見に配慮したとみられる。

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