・政治資金規正法違反について
処罰対象となるとすれば「政治資金収支報告不記載」の件で会計責任者になるだろう
過去の判例と照らし合わせて、今回の件が起訴に値するか検討する事になる（いずれも元検事の現役弁護士の発言）
・公職選挙法違反について
公選法違反に於ける利益供与は、受けた側がそれを利益と受け取ったかどうかが肝要であるらしい
今回の件では、出席者が5000円の会費を支払っているので難しいのでは、という話だった
・政治倫理としての虚偽答弁
ここは見て無かったが、結果として虚偽答弁になってしまった責任は取るべきだろう
安倍元総理はもちろんだが、菅総理もなんらかの形で必要になりそう
