【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題について、「日本の主権的な領土内で行われる事案」として、「わが国民の安全に影響を与える可能性があるため、（日本に）情報を要請する権利があると思う」と述べた。
外交部などに対する国会外交統一委員会の国政監査で答弁した。
康氏は汚染水問題を「鋭意注視している」とし、「日本側に透明性をもった情報共有を要請しながら国務調整室を中心に対応している」と説明した。
外交部の具体的な対応に関しては、「国民が非常に懸念していることを十分承知している」と説明。
「（日本との）次官級（協議）は数回だが、局長級は１５回くらい行った」とした上で、「汚染水問題を本格的に取り扱ったのは２０１９年８月（から）だと記憶しているが、不十分な点があるという指摘を受け入れ、国益のため努力する」と述べた。
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