1.納豆（令和納豆、EC）
2.バーネットブラザーズ（パンゲア）
3.メグミ納豆
4.納豆香港
持続化給付金の対象となり得るのは国内の２社（1および2）。
給付金をもらうためには、昨年同月から売上が半分以下になった月がないといけない。
令和納豆は昨年7月開店だから、7~9月のうち一月でそれを満たす必要がある。
茨城大学のインタビュー記事で、一月に2000人の客が来て混乱したと話しているから、それを昨年8月と仮定する。
開店当初なのでパス客も多かっただろうし、金を払った客を8割として金払った客は1600人。
一方今年の8月。来客を一日平均40人、パス客1割で月間900人とする。昨年と同じ客単価なら前年同月比半減を満たさない。
半減って結構ハードル高いなと。
そしてバーネットブラザーズ。パンゲアは客がつきそうにないサービスだが、それでも昨年奇跡的に3万円売れた月があったとする。そして今年の同月に売上ゼロなら半減以下を満たし、差額３万円12で36万円ゲット。
もちろん数字はすべてすべて仮定だから実際は分からん。令和納豆でめでたく上限額をせしめてるかもだけど、せいぜい200万円とちょっとかな。
