市民へのツイッター上の投稿９件を「差別的言動」と初認定した川崎市差別防止対策等審査会（会長＝吉戒よしかい修一弁護士）は
１６日、まだ閲覧できる２件について「（ツイッター社に）削除要請をすることが適当」とする答申書を福田紀彦市長に提出した。
市は同日、それぞれの件の認定部分の概要を発表した。
ヘイトスピーチ対策を含む市条例に基づいて認定されたのは、〈１〉祖国へ帰れ〈２〉日本に寄生して日本を滅ぼす者として、日本から排除する
〈３〉本格的に始末する必要がある〈４〉昆虫に例える――を趣旨とした表現。投稿の全文は公開されなかった。
福田市長は答申書を受け取り、「内容を詳しく見てから、必要な措置を速やかに講じていく」とした。
全文の非公開については「適切だ。この言葉を使わなければ許されると思う人が出かねない。
条例の拡大解釈やその逆を防ぎ、差別を生まない土壌づくりに引き続き取り組みたい」と語った。
これについて、ネット上の中傷被害に遭った在日コリアン３世崔江以子チェカンイジャさん（４７）の代理人の師岡康子弁護士は
「啓発の観点から、アカウント名および書き込みそのものを出す方が望ましい」とコメントを出した。
崔さんは「まだ私を『殺すしかない』などの数え切れない差別書き込みがあり、被害に救済が追いついていない」と訴える。
批判に対し、市人権・男女共同参画室は「削除要請は被害者本人でもできる。市が要請する以上、判断が恣意しい的にならないよう審査会に仰ぐプロセスが必要」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201017-OYT1T50104/
