バイデン候補は、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だと言われています。
バイデン候補だけでなく、息子のハンター・バイデンも灰色の人物であり、
要するにバイデン一家は問題一家だとも言えるのです。それではどのよう
な灰色の事案がバイデン候補の周りに見られるのかをここで紹介します。

1) バイデン候補の息子ハンターが、国防総省の定める「戦略的競争相手」
である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。
バイデン候補は、息子ハンターが上海の未公開株投資会社BHRパートナーズ
の取締役を辞任したと発表しましたが、専門家の分析によれば、ハンターは
まだ420万ドルの資産を保有しています。

2) バイデン候補が副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業
プリスマ社の取締役として2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました

3) 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（NLPC）は5月21日、
教育省へ文書を提出したと発表しました。NLPCは、バイデン・センター
が過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、
2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。
バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した
公共政策提言組織です。公的記録によりますと、バイデン・センターは
開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は
「匿名」からで、総額1450万ドルでした。

4) バイデン候補自身の複数のセクハラ疑惑

◇「スキャンダルのデパート」バイデン候補がなぜ大統領候補になるのか？

バイデン候補が大統領選挙で勝利した場合、彼は米中貿易摩擦縮小、ＴＰＰ導入、
学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、国境廃止
による米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、
イラン制裁解除、公共投資減少などを推進すると表明しています。

つまり、彼が大統領になれば、グローバリスト(無国籍企業の宝庫である
シリコンバレーや国際金融資本家のるつぼであるウォール街やその他
大企業群)は皆、恩恵を受けることができるのです。ですから、バイデン候補
はこうした利益受益者たちから凄まじい金額の選挙資金を受けていると
言われています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/365ad2d50c69f4dd19b811c3f3ea0a5e2c644dfd?page=1