自治体が発注する小中高校向けのパソコンやタブレット端末などの入札で談合している疑いがあるとして、公正取引委員会が、NTT西日本（大阪市）や大塚商会（東京都千代田区）、富士通リース（同）など14社の広島県内の拠点に対し独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。
ほかに検査を受けたのは、NTTビジネスソリューションズ（大阪市）、NTTフィールドテクノ（同）、中外テクノス（広島市）、田中電機工業（同）など。立ち入り検査は13、14日にあったという。
関係者によると、各社は遅くとも2013年ごろから、広島県や広島市が発注する小中高校向けのパソコン機器やタブレット端末、サーバー、周辺機器などの一般競争入札や見積もり合わせで、事前に協議し、受注業者を決めている疑いがある。
こうしたパソコン機器などは4〜5年で交換時期を迎え、その度に入札などが行われていたという。公取委は、談合によってコストが高止まりしていた恐れもあるとみて実態解明を進めるとみられる。
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